2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
○徳永エリ君 農業関係の廃プラにつきましては、農業団体の方々とか自治体の取組、現場に聞きますと、しっかりやっているよということでございましたが、漁業に関しては産業廃棄物扱いになるということで、その処理費用もそれなりに掛かると、量も大変に多くあるということで不法投棄も散見されるということでございますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
○徳永エリ君 農業関係の廃プラにつきましては、農業団体の方々とか自治体の取組、現場に聞きますと、しっかりやっているよということでございましたが、漁業に関しては産業廃棄物扱いになるということで、その処理費用もそれなりに掛かると、量も大変に多くあるということで不法投棄も散見されるということでございますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君） ごみ処理費用を自治体のごみ処理費用全体で比較をいたしますと、分別を実施している市町村と、それから分別を実施していない市町村、このごみ処理費用については、トン当たりでいいますと、分別を実施しているところが三万八千約五百円、それから未実施のところが三万九千五百円ということで、ほとんど変わらないレベルかと思います。全体で見るとこういうことでございます。
三 マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみといった漂流ごみ等の除去、発生抑制等に係る施策の実施に当たっては、地方公共団体、漁業者等による連携体制の構築の推進や、漂流ごみ等の処理費用に関する十分な予算の確保に努めること。あわせて、漂流ごみ等に係る各地域の環境保全活動に対する支援の充実・強化に努めること。
プラスチック新法の審議の際にも、海洋プラスチックごみの処理費用については、漁師さんたちの負担ではなく、自治体、国が負担をしていると伺いましたけれども、地球温暖化など様々な影響で年々漁獲量が減り、高齢化、後継者不足の問題もある中、昨年、今年はコロナ禍の影響で魚も売れない状況が続いている漁師さんたちにとっては、ごみの処理費用だけを負担してもらえるというのだけでは漁師さんたちもいつまでも続かないとの声があります
学術誌を取り巻く問題につきましては、購読価格の上昇が常態化していることに加えまして、近年のオープンアクセスの急速な進展に伴いまして、論文をインターネットで公開し閲覧できるようにするための論文処理費用も求められるようになるなど、より問題は拡大、複雑化してきていると認識をしているところでございます。
一括回収の実施によりプラスチック使用製品廃棄物の収集量が多くなり、回収費用やその後の中間処理費用の増加が見込まれるわけであります。 先ほど申し上げましたように、非常に細かく分別をしているけれども量が多いというところでもあると思うんですね。さらに、プラスチック製容器包装を分別回収していない市町村にとっては、一括回収の実施によって分別区分が一つ増えることになるというわけであります。
日本経済研究センターは、福島第一原発事故の処理費用については、最大で八十一兆円にも達するというふうに推計しております。電源別コスト比較を見ても原子力だけが上昇傾向にあって、二〇一三年に原発の競争力は喪失していると言っております。
これでは、事業者はどれだけ生産しても、廃棄物の処理費用の多くは自治体負担にさせればよくて、そして大量生産に歯止めがかからないということになります。 ＥＵでは、二〇一九年のプラスチック指令によって、二〇二四年までに容器包装プラスチックには拡大生産者責任を導入した。そして、回収、処理費用も事業者責任としており、各国が法制度化を今迫られているところであります。
というのは、事故処理費用が、後ほど鈴木先生からもうちょっと詳しい話があると思いますが、最低でも二十一兆五千億かかる。これは東電は払い切れませんので、国民負担になるわけですね。これは国民負担しないと福島の復興ができませんから、やはりせざるを得ないんですけれども、国民の側からすると、その前に前提条件がある。
再処理費用が不足した場合にはどうなるんでしょうか。国民の負担となるのではないですか。結局、こういった費用は、税金なのか電気料なのか分かりませんが、現世代だけじゃなくて将来の子供たちにも関わってくる問題ではないんですかね。副大臣、お答えください。
三、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみといった漂流ごみ等の除去、発生抑制等に係る施策の実施に当たっては、地方公共団体、漁業者等による連携体制の構築の推進や、漂流ごみ等の処理費用に関する十分な予算の確保に努めること。あわせて、漂流ごみ等に係る各地域の環境保全活動に対する支援の充実・強化に努めること。
原発事故の処理費用は膨らんで、政府は約二十一・五兆円掛かるとしています。そのうち除染に四兆円、中間貯蔵施設に一・六兆円掛かるとしています。中間貯蔵に関わる費用は国が負担をして、除染費用は東京電力が負担をするということになっています。原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、政府が発行する国債を原資にした資金交付を東京電力受けているわけですね。
これは、院内等で感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供できるように、感染拡大防止や診療体制の確保等の支援を行うという目的でございますけれども、議員お尋ねの防護服などを廃棄する際の処理費用についても補助対象となり得るものでございます。
つまり、あらゆるエリアと深さから、砒素、弗素、硼素が基準値を超過して検出されていることがわかった時点で、汚染土壌の処理費用がかさむことはわかっていたはずなんです。 ことし三月二十七日に成立した今年度政府予算において、この事業への国庫補助が採択されております。この時点で、国土交通省はこれら土壌汚染により整備費用が一・六倍も増加することは知らなかったということでよろしいでしょうか。
積立額につきましても、廃棄物処理を行う事業者へのアンケート調査によって得られた廃棄処理費用を踏まえると、今申し上げたような制度で適切な水準が確保できるというふうに考えています。 その上で、今先生から御指摘がありました保険のことでございますが、こちらの保険加入につきましても、二〇一七年に私どもが実施した調査によりますと、これ、高圧、特別高圧の事業者約八割が保険に加入をしています。
このため、申請金処理に必要となった州の担当機関での処理費用は州の財源から賄われており、これらの処理、運営に係る費用について国からの払戻しは行われません。 つまり、国の税金は一円もかかっていないんです。 一方で、きょうの議論を聞いていると、七百六十九億円、これは周知の事実ですけれども、電通に丸投げした。その丸投げの中で、いきなり六十二億円も抜かれている。
小規模事業者が安心して休業できる 補償を求めることに関する請願（第八九〇号） ○新型コロナウイルス感染症対策としての中小業 者に対する補償に関する請願（第一一五七号） ○原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画の見直 しで再生可能エネルギーの比率を大幅に増加さ せることに関する請願（第一二八九号） ○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願（第一二九〇号） ○原発事故処理費用
そう考えると、結局、この財源を逼迫させている事情というのは、原発事故の処理費用がもうどんどん膨らんでいると、そして原発事故後もなお原発を推進していると、このことが電促勘定を逼迫させているという原因になっているんじゃないでしょうか。副大臣。
原発事故の処理費用は、本来は事故を起こした東京電力が負担するべきものをこれまで国民負担にしてきている部分もあるわけですよね。今回の改定というのは新たな東京電力救済の仕組みづくりだと、これは断じて認められないということを述べておきます。 最後に、なりわいの再建についてお聞きをします。
元々の受注金額では石綿管の処理費用、これ含まれていませんから、その場合は当然ながら工事業者は赤字になってしまいます。その際、国としてどのような費用的な手だてを考えているのか、教えてください。
同時に、法案には本来、東京電力が負担すべき原発事故の処理費用を新たに国民に押し付ける内容が含まれています。これは、被害者への損害賠償を打ち切る東京電力を救済し、責任を免罪するもので、断じて許せません。 以下、法案についてお聞きします。 東日本大震災から九年二か月たちました。いまだに四万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。 二月に岩手県陸前高田市、宮城県石巻市で話をお聞きしました。
それから、今言われた、二〇〇五年までの原発の使用済み燃料の再処理費用、それから福島の原発事故の中間貯蔵施設の費用に充てる電源開発促進税などが、全て、要するに託送料金に含まれているということでよろしいわけですね。
一方で、漁業者によるごみの回収処理は、漁業者に当然追加の御負担をお掛けすることになるわけでありまして、これまでも漁業者のごみ回収を支援はしておりますけれども、今年度から、漁業者を始めとしてボランティアで回収処理をする場合に、ごみの処理費用を一定額まで全額補助をするということにしまして、既に二十三の道府県を支援する予定になっております。